> 声明では「学術会議のあり方を法人化の見通しのなかに置くのであれば、日本学術会議の社会的役割が損なわれ、変質をもたらす危惧が極めて大きい」〜「政府主導の見直しを改め、日本学術会議の独立性および自主性を尊重し、擁護することを要望する」〜 3/
メニューを開く> 梶田さんは「6人の任命拒否の問題についても政府は理由を説明せず、不誠実な対応のままだ。理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している。法人化するか否か二者択一の議論ではなく、学術会議がどうあるべきか真に実りある議論を進めることが重要だ」〜 4/4
