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共産議員の具体的根拠に基づく反対意見! 国会でもそうですが、共産党の反対にはしっかりした根拠がある。 東京都が多額の予算で施設設備を用意して電通などは初期投資もリスクも少なく巨額の利益を得る。 「濡れ手に粟」の企業は電通だけではない。 公約は反故にしても、権限を最大に利用して選挙買収

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