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国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定がある場合に行使できる。 改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策の実施を指示できるようにする。 pic.twitter.com/1l1ABKDDyB

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福井@BfmFukui

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