企業献金は廃止したいですが個人献金は民主主義を支える大事な制度です。 皆様も是非。 renho.jp/donation/

教育の現場の充実こそ、子育て充実と思います。現場の先生方の環境改善を考えて欲しいです。負担が大きすぎて優秀な方たちが教職につかなかったり辞めてしまったり。給料だけの問題ではないので、実態を掴んで対応出来る東京都になって欲しいです。素晴らしい先生は沢山いるんです。

蓮舫さん、お疲れさまでした。学生も奨学金返済のために、アルバイトに時間と労力費すのは本末転倒です。悲しい現状のような教育格差があってはならないです。頑張ってください。

奨学金の返済援助では無く免除を、東京都がやれば国も動く。

小池百合子の目玉の保育料の無償化を第一子からなんて、当たり前ですよね。蓮舫ビジョンをブラッシュアップしていってください。

都とその取引業者だけではやはり 対象が狭いのではないでしょうか。 民間の賃金は労使の交渉で決まるので、 労働者側の交渉力を上げるような政策を打つべきでは。例えば 相談体制や法的支援、労働組合結成の支援とか

私は必ず期日前投票ではありますが投票行きます。どうかピンポイントではなく、全体的な目で都を考えてほしいと願います。

少子化問題は東京は家賃が高く(2LDK20万円以上する)住宅ローンもペアローンて返してる共働き夫婦が多く(100㎡全国平均3500万円世田谷区平均9500万円)、妻が個人事業主(アルバイト掛け持ち&業務委託)の非正規雇用の人が子供できると働けなくなり、その収入が失われるという事態が発生する。なかなか子供…