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少子化対策ではなく少子化促進策としか思えません。家族関係社会支出の対GDPは高齢関係と比較するとミジンコのように低くて、現金給付は僅かなもので、税の優遇処置も低水準。国家存続は国民にかかっているのに少子化対策を本気でやろうとしない国家は売国と言われても仕方がない。 pic.twitter.com/ezNpw8kt9o

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グッドフィールド@6/22「熱中教室」食育編@goodfield_lab

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