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「恩着せメガネ」こと岸田首相の天下の愚策に企業もカンカンだ。帝国データバンク（TDB）が14日公表した〈定額減税に関する企業の影響アンケート〉で、今月から始まった定額減税の事務について「負担感がある」と回答した企業が実に約7割（66.8％）に上ったのである。nikkan-gendai.com/articles/view/…
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定額減税は所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円が差し引かれる仕組み。「減税分の給与明細への明記義務」のせいで、約5000万人の給与所得者が対象の巨大な減税策に、かねて事務負担増を懸念する声が続出していた。TDBの調査結果は「案の定」なのだ。
