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定額減税は所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円が差し引かれる仕組み。「減税分の給与明細への明記義務」のせいで、約5000万人の給与所得者が対象の巨大な減税策に、かねて事務負担増を懸念する声が続出していた。TDBの調査結果は「案の定」なのだ。

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tenriver@Tenriver103

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TDB情報統括本部の担当者は「『負担感がある』と答えた企業を規模別に見ると、大企業が68.3%、中小企業が66.6%、小規模企業が62.6%と、大差ありませんでした」と前置きして、こう続ける。

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