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GDPデフレーター-CPIなので、一義的には消費者物価指数の上昇は疑似交易条件の悪化要因になります。 実際の影響は簡単ではないですが。 日本は輸出品の価格が上がりにくい構造があるので国内のインフレを輸出物価に転嫁しづらいことがわかっており、リフレ政策は輸入物価も上げます。 pic.twitter.com/OaMgO2LLZX

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星リョーマ@koiuta47

「消費者物価が上昇したら、むしろ交易条件が悪化要因になってしまう」 輸出物価が上がる(上げる)、輸出量が増えれば交易条件は良くなるでしょう。 輸出を無視して交易条件は語れないはずです。

竹上将人(中小企業診断士・BCPコンサル)@the_last_leaf

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よって、デフレが原因で交易条件が悪化し、リフレ政策を取れば交易条件が改善するというのは、リフレ派が例によって都合の悪いことが起きると、その場しのぎ仮説をつくるいつものパターンの一つで。 00年代以降の交易条件悪化は完成品を海外で作る水平分業が主因であることでほぼ一致しています。

竹上将人(中小企業診断士・BCPコンサル)@the_last_leaf

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