（承前17） ● 公共部門における太陽光発電の導入について、政府（0.06GW）と自治体（4.82GW）のそれぞれの目標実現に取組むとともに、今後、防衛省・自衛隊の施設計画の見直しなどを踏まえた目標の積上げなど、不断の見直しを図ること。自治体による公共施設等の脱炭素化の取組みには、（続）
メニューを開く（承前18） 国として必要な支援を行うこと。 ● 学校施設の屋根等への太陽光発電の導入について、特に公立小中学校の再エネ発電設備の設置数を継続的な増加を目指して、優良な取組みに対する「エコスクール」の認定等の取組みを進めること。私立学校に対しても（続）
