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政治資金規正法が成立、企業献金OK、調査研究広報滞在費議員人当たり月100万円(税金)変わらず、用途自由、余ってもネコババ、政策活動費の領収書公開は10年後、「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民党議員 自民党が国民向いてるのか、政党、経団連の企業向いて政治してるのか一目瞭然。 pic.twitter.com/wZjeqoy9OH

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