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提携先組合が「資金確保のため州と県の協同組合機関から事業評価を受けるので提携内容について説明してほしい」と依頼されミーティングに参加。農業機材提供、自然栽培指導、生産計画、販売先確保などについて話す。 pic.twitter.com/4yPsZFjQsE

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Nishimura Akira@unillaN

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