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東京都は外苑の件では2013年に公園まちづくり制度によって、都市公園法を上書きするようなかたちで再開発の根拠としているんだけど、その都市公園法や、都市緑地法、生産緑地法等も前後して改正され、民活路線に転じている。規制緩和して民間企業が参入できるようにして公園に「稼がせ」ようって発想。 pic.twitter.com/81rHPgZ2H0

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⇒公園管理者も資産運用を考える時代へ! ⇒民がつくる、民に任せる公園があってもいい! ⇒公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出す! 勇ましいね。

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