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GDPデフレーター-消費者物価指数という相対価格が実質賃金停滞の要因で、 消費者物価指数やGDPデフレーターなど単独で政策目標にしていることの問題を説明してきたのに。 ようやく実質賃金低下が交易条件悪化のせいだと理解されだしたら、 インフレにすれば改善するとかいう人が出て辟易としている。 pic.twitter.com/yY2R0rI2RZ

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竹上将人(中小企業診断士・BCPコンサル)@the_last_leaf

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