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【田母神俊雄氏(@toshio_tamogami )の大胆な少子化対策】 ・第1子100万円〜第5子1,600万円支給 ※更に若者を中心とする都民への減税も行う 子供への投資は未来への投資。 ハンガリーのオルバン首相を彷彿とさせる支援策を打ちだした。 是非日本国籍限定でお願いしたい。 youtube.com/live/lFnfzFKWt… pic.twitter.com/IRUUtGEw6a
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都知事候補4名の会見で田母神さんだけは視聴者受けを考えていなかった。一番愛想がなく、リップサービスもない。しかし田母神さんの言葉には日本愛を強く感じました。決して器用とは言い難いこの方の言葉。貴重な存在です。
アべノミクスの法人税減税・ゼロ金利・低賃金の固定化で企業は10年間で300兆円の内部留保を増やしました。今年から法人税を年間20兆円ほど増税して年金・医療・介護・子育ての資金に充当すればよいのです。中小企業は赤字が多いので法人税増税の負担はありません。
#田母神としお 候補の少子化対策 日本は婚外子が非常に少ない(2%) ので まずは結婚を促す 所得の低さが結婚を妨げているので 若い人(40歳以下)の所得を上げる 若い人の税負担を軽減(住民税半額) 賃上げした企業は都税減税 ひと家庭あたりの子供の人数は変わらないので(2人強)添付画像の如く支援 pic.twitter.com/EO7ufqezxo
立派に育つと全部その金額は日本に返ってくる。リターンの大きい投資だ。移民等に使っても溶けるだけでまったくのムダ。ただ子供達には、しっかりと愛国心を教育しなければならない。その前提なので教育勅語は復活させよう。
この少子化対策と減税は全国でやるべきです。 地方自治体は税収が財源である以上、税収の多い東京と税収の低い田舎では施策に大きな差が生まれます。 そこで税収を財源としない通貨発行権を持った国が地方交付金の形で、東京と田舎の差を補填するのが最もベストだと思います。 #税金は財源ではない pic.twitter.com/Wk9oHdo0zm