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どうしてかというと、一般消費者を相手にする事業者は適格事業者にならなくてもいいのだ。 それから、卸業者は簡易課税制度を選択していると納税額は売上の1割なので売上高の2割特例は何の意味もない。 つまり、職種によってさらに分断を生むことになる。 ↓

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サルル@saruru12

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しかし、コロナ禍において諸外国は、付加価値税(日本においては消費税)を減税若しくは停止にして、さらに庶民にお金を配ったのに、この国の政治家はお金や国債の仕組みを理解していないから、財務省等の言いなりになって愚策を繰り返しているとしか考えられないのだが。

サルル@saruru12

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