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税金の高い国家では通常税金に含まれるか税金からの補助で低廉な料金となる教育や医療、高速道路や公共交通の運賃が、日本では「受益者負担」や「民営化」「独立行政法人化」の名の下に税金から切り離されているのも問題です。 例えばこのグラフのモデルでは、子供二人の学費も税金に含めるべきです。

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p活博士@p66411443

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