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6/20(木)衆議院 本会議(岸田内閣不信任決議案) 1⃣ 泉健太代表 岸田総理の政策面についても不信任の理由を申し上げます。厚生労働省は、2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20に下落したと発表をしました。政府の少子化対策はあまりに遅く、あまりに不十分です。 pic.twitter.com/IL8mLou4hn

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立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai

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2⃣今国会の子ども・子育て支援法等改正案でも、支援金制度には、生活が苦しいのに子育て世帯に追加負担を強いるとは、疑問と批判の声が相次ぎました。支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となります。

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