ポスト
5⃣ETFの処分には相当の長期間を要するため、分配金を充当することは十分可能であります。立憲民主党は、これを実現する議員立法をすでに提出をしております。政府与党は、この提案を真摯に検討してはいかがでしょうか。 そもそもこの岸田政権の少子化対策、遅きに失しております。
メニューを開くみんなのコメント
メニューを開く
6⃣児童手当の所得制限の撤廃 あるいは増額は、10年以上前の民主党政権時に実現しようとして、自民党の反対で中断させられた政策であります。今回の対策も、児童手当倍増支給やあるいは大学の無償化、これは支援対象が第三子からでありまして、8割以上の子育て世帯には恩恵がございません。
