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ポイントは次のとおりです。 ・自治体が出資または協定で関与・連携している地域新電力は103 ・地域新電力の数、供給量ともに増加（ただし市場高騰以降は鈍化） 続く）
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・従業員数ゼロの社が約半数。これらの多くは業務を東京等の地域外企業に外注。これでは地域人材が育たず地域にノウハウも蓄積しない。地域新電力の意義である地域の担い手形成につながらない ・一方で地域人材が運営し地域の担い手として価値を出している地域新電力も拡大（７事例を出しています）。
