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アべノミクスの法人税減税・ゼロ金利・低賃金の固定化で企業は10年間で300兆円の内部留保を増やしました。今年から法人税を年間20兆円ほど増税して年金・医療・介護・子育ての資金に充当すればよいのです。中小企業は赤字が多いので法人税増税の負担はありません。
源泉徴収制度は昭和15年に戦費のための増税を徴収しやすくするために導入されたものです。税金は国と個人・企業が個別に申告・納税するのが本来の姿にて源泉徴収する企業には当然に手数料を支払うべきです。そうでないなら、個人は全てマイナカードで申告納税する制度に変更すべきです。
源泉徴収制度は昭和15年に戦費のための増税を徴収しやすくするために導入されたものです。昭和20年代は企業に徴収費用として交付金制度がありましたが無くなりました。税金は国と個人・企業が個別に申告・納税するのが本来の姿にて源泉徴収する企業には当然に手数料を支払うべきでしょう。
あのちょっといいかな?そろそろ本気で怒るぞ、税金が無かった一番最初の公共事業の賃金をどこから払ったんだよ、造幣したんだろうが、で、公共事業でばらまいた金が余って物価が下がりすぎたから調整のために税を課したんだろうが、税収は構造上増えていくのみだろうが、じゃなきゃ海外に支援金とか言…
消費税増税しなくても、株価と同じ3倍でなくても実質賃金と最低賃金を2倍にすれば、個人消費は2倍に増加します。消費税収入は2倍になり税率20%と同じ効果です。また年金・医療保険収入も2倍になり社会保障費の赤字も減少します。国内消費拡大で景気も良くなり、究極の少子化対策になります。
良いも悪いも比例の人間.. 国民負担を求める政策が表明できるという意味だけなら、まともな政治家で財務省にとってはいい政治家なんでしょ。ただ、最悪で無知と言えますね、 少子化になった原因が消費税でもあるのは間違いないのに、さらに上げてどうする?小学生でも分かりそうな理屈だよね草..^_^