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「選挙運動だけに費用規制がかかる。政治活動との使い分けで、上限規制は骨抜きになっている」。民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の主査を務め、東大大学院教授の谷口将紀は、現行制度の問題点を指摘する。
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令和臨調は2月に発表した緊急提言で、選挙違反などを定めた公選法と政治資金の報告制度を規定する政治資金規正法について「部分的に法改正を対症療法的に繰り返してきた結果、複雑かつ迷路のような仕組みになっている」と批判。この二つの法律を総合的に再編する「政治活動法」（仮称）の制定が必要と
