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国内最高峰の法学者・曽我部真裕さんが、あいちトリエンナーレの案件の報告書にて出している意見が参考になるかと思います。以下、添付いたします。 個人的意見として、仮に選挙広告において何らかの表現を制約するのであれば、法令上の根拠(立法)が必要になり、かなり難しい議論になるでしょう。 pic.twitter.com/YXzzAa1vrv

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さぎし@sagishi0

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