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4月に日本政策金融公庫の制度拡充がありましたが、実態はこれまでと変わらないようで 融資限度額の上限増加、自己資金要件の撤廃など一見すると事業者に有利な条件変更がありましたが、適用されるのはほんの一部の超優良先のみで、大半の企業はこれまで通り自己資金の充当を求められるケースが多とか pic.twitter.com/4lyiOPFUEC

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コダック@個人事業主・1人社長の味方@koduck0054_

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