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婦別姓を勧告した国連文書、外務省が2年以上放置…公表せず 《外務省が2018年12月に国連女性差別撤廃委員会から受け取った、日本の女性政策に関しての見解文書を2年以上放置し、所管する内閣府男女共同参画局に報告していなかったことが23日、分かった。→ tokyo-np.co.jp/article/93353

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→文書は夫婦別姓の導入など結婚後も旧姓を使い続けられるような法改正を勧告していたが、今年の3月まで公表されなかった。  (略)政府は、昨年末に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定。 原案にあった「選択的夫婦別姓」という言葉が削除された経緯がある。→

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