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デジタル社会重点計画にて 商業登記電子証明書につき ・認証局の更改(2025年度)※GビズIDとの連携 ・リモート署名の実現(2026年度) GビズIDは、委任機能の拡充と、ほぼ全ての法人取得(2025年度)が目標に デジタル社会の実現に向けた重点計画|デジタル庁 digital.go.jp/policies/prior… pic.twitter.com/lhe08oh941

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吉田直矢@yoff_jp

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マイナシステム作成・マイナポイント費用で3~4兆円(国民一人当たり3万円超)使い、利用促進のための診療費補助とか推進策で数兆円を投入する事業になります。いずれカード1枚当たり10万円の国税投入ですね。高額カードにて紛失しないように神棚に供えて置くのが一番ですね

ふてネコのたま@atamaxjcommufa1

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