古参の国税OBから聞いていましたがやはりありましたか。聞き及ぶところ調査対象が同和関係と判った時点で調査集結お咎めなしが 当時の上からの指示だったようです。その元になったのは調査官の不審死だったようですが確認はとれていません。この特権で脱税幇助をビジネスにしていた者もいたようです。

これとは別件ですが、 かつて大阪国税局と解同府連が交わした「協定」は、まだ有効なのでしょうか？ 御存じでしたら教えてください。

文書には同和地区課税は「実情に即して」とあるので、 現在の状況からは特別な配慮は不要と判断できますね。 昭和45年国税長官通達

研修利権の誕生の瞬間？

ことなかれ主義が今に至り，反日組織が力を持つようになった背景の根本がここにあるのでしょうか．問題を大きくしたのは日本自身かな．

ドーワがどんだけ行政を歪めてきたのかがわかりますねｗ 今はそれがエルジービーテーになってるけどｗ

「同和地区納税者に対して、今後とも実情に則した課税を行うよう配慮すること」

総連枠、同和枠って、公然の秘密でしたぬ。 基本的に申告書スルー。

現在は知らんが昔は同和地区を抱える地域では当たり前のようにあったらしい。

門地による(逆)差別ですか？