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これは憲法問題なんです。 GHQ製のニホンコクケンポウと称する文書は「公共の福祉」という『概念』での制限を認めているため地方自治体が「条例」を制定して基本的自由権を制限するのが可能。 基本的自由権の制限は抑制的である事が大前提で更に民主的手続きを経た『法律』によるべき(法律の留保)。

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三島大@mishima_dai

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因みにこの「公共の福祉」の曖昧さ、それによる基本的自由権の制限に関して、日本は国連人権委員会から是正勧告を受けている(国連人権委員会の是正勧告が全て正しいかは別として)。 pic.twitter.com/b43ttro6Jg

三島大@mishima_dai

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