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承前)技術的問題として所得捕捉と学費算定があるけれど、前者は(マイナンバーカードではなく)マイナンバーによる捕捉強化が現実的になってきたし、個人情報を大学に持たせず学費算定するには「高等教育費用負担算定機構」なる独法作るか既存独法に当該機能を持たせてもいい。んで個別機関宛通知。
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承前)もちろん、「再分配は税、主として直接税で行えばよく、高等教育学費に傾斜をつけるのはお門違い」という主張もあり得ようが、でも所得税なんて最高税率がたったの40数%ですよ。しかも1億円以上所得者の所得捕捉強化にもちっとも乗り出さないし。そんなんで再分配などちゃんちゃらおかしい。