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「「国際卓越研究大」が創設されても恩恵はごく一部の大学に限られ費用対効果も疑わしい。授業料の減免枠を広げ、返済不要の奨学金を拡充するなど、努力すれば誰もが学べる教育制度を再構築すべきだ。若者が存分に教育を受け、能力を高められる環境整備こそ政治の最優先課題」 kyoto-np.co.jp/articles/-/127…

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武天老師@MutenRooshi

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