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国勢調査では、内縁・事実婚の男女カップルも「夫婦」と集計。最高裁は、犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金について、「被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し対象になりうる」と判断。 これらも踏まえ、国勢調査のあり方などを要望。林官房長官はポイントをきちんと理解されていました。 https://t.co/d6kfIPkrpq

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国重とおる 大阪5区(淀川区・東淀川区・西淀川区・此花区)@ToruKunishige

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