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国勢調査では、内縁・事実婚の男女カップルも「夫婦」と集計。最高裁は、犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金について、「被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し対象になりうる」と判断。 これらも踏まえ、国勢調査のあり方などを要望。林官房長官はポイントをきちんと理解されていました。 x.com/masaaki_taniai…
メニューを開くLGBT議連より官房長官へ要望 犯罪被害者支援給付金の同性パートナーへの適用を認めた最高裁判決を踏まえ、他の法令についての検討加速を求め、長官からは、個別判断されるとしつつも、なるべく早い方がいいとありました。 他にGID特例法、理解増進法に基づく基本計画、国勢調査のあり方も申し入れ。 pic.twitter.com/t4mUkchkxb
