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能登半島地震で要救助者の捜索が課題となったことを受け、総務省は、大規模災害時には自治体がまとめる安否不明者のリストから救助機関が必要な人を絞り込んだうえで、携帯電話会社が位置情報を提供できるようにする方針を決めました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2024… #nhk_news

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NHK生活・防災@nhk_seikatsu

みんなのコメント

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年齢が行っている人にはスマホは無理な場合もある。無理なく財布に入れっぱなしにできるクレカサイズくらいの位置情報端末の開発とか呼びかけてはどうか。採算がきつい場合は補助金を。

世の中広いようで狭い@serendipit91517

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それは最初からわかってましたがね。位置情報もわからないのに救助も出来る訳がない🤦だからこそSNSなどを活用した位置情報も必要なのだ

take(ニックネーム)@takehiko0226

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