日本は日照率の低いモンスーン気候で、偏西風の帯域からも外れて風力発電の適地でもない。電力は化石燃料に頼るしかなく、資源価格が上昇すればそれが電気代に直結するのは当たり前。電気代を税金で抑えると、国民は原発の新増設や再稼働について正しい判断ができなくなるのではないか。

仰る通りです。もし、全部の物価上昇に100%補助金を出せば、永遠にゼロインフレかといえば、もちろん無意味で、行政コスト分より悪化します。ただ、政治的には、貨幣錯覚を持つ国民に配らないと、支持率が低下します。理想的には、成田悠輔氏が言うように、財政金融政策を「AI化」した方がいいかも？

日銀が国債引き受ければよい

愚策です。 考える官僚たち、レベル低下が顕著すぎて不安です。

再分配。社会主義ですね。

その増税が庶民にも返ってくるものだったら朝三暮四で意味はないが、累進課税の色合いが強いものだったら意味はある。

インフレ率　　　　1.5% 賃上げ　　　　　　1.5% 預金金利　　　　　0.1% 10年国債利回り　　 1% 名目GDP成長率　 1.5% の場合は、誰が借金を返してるのでしょうか？ 答えは国債を保有してる人と、円預金を保有している人です。彼らの円が実質的に目減りして、GDP比の借金は減ります。