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@minorikawa_nobu 原発再稼働の推進責任者(総理大臣、経産大臣、エネ庁長官、担当部長)は、不幸にして原発放射能拡散事故が発生したとき、即刻その道義的責任を負うこととする。具体的には個人負担の罰金(総理大臣1億円レベル)を課すということである。 太陽光発電の会2024年7月号

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高橋元廣@moto_sun12

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