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2000年から僅か15年の間に、37の国が民営化した水道を公営に戻している。水道料金の異常な高騰や水質の悪化がその主な理由だが、再公営化には莫大なペナルティ(賠償金)が課せられ、市民がその負担を強いられているのだ。→ #略奪者のロジック超集編 #秋嶋亮 pic.twitter.com/xWK0nfFdCG

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