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2000年から僅か15年の間に、37の国が民営化した水道を公営に戻している。水道料金の異常な高騰や水質の悪化がその主な理由だが、再公営化には莫大なペナルティ(賠償金)が課せられ、市民がその負担を強いられているのだ。→ #略奪者のロジック超集編 #秋嶋亮 pic.twitter.com/xWK0nfFdCG

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日本の水道料金も今後数倍になるとも指摘されるが、貧困世帯の多くは支払いできず断水される事態となるかもしれない。それはつまり水という社会的共通資本が外資に奪われることによる惨害なのである。

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