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2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか? toyokeizai.net/articles/-/765…
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なにしろ優秀な労働者を奪ってくる競争相手の企業が現れないのですから 企業が政府に頼んで不景気を続けてもらっ方が何も考えなくても儲かるんですよ 不景気で企業は苦しんでるんじゃない 不景気の日本は企業にとって天国なのですよ x.com/naohisasuzuki/…
鈴木直久@NaohisaSuzuki
返信先:@shuzonarita経済成長していないのに企業が儲かって株価が高いというのは? ①安い物を高く売っている ②正当な賃金を払っていない ③イノベーションに金を使わない 資本主義の競争があれば起きているはずのことが起きていない 企業が強いからではなく日本経済自体の効率が悪いから株価が高い これは政策の失敗
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賃上げはベア➕定昇で賃金の一部に過ぎません。人件費には、残業手当、役職手当さらには社会保険料などが含まれている。ベースの低い若手や再雇用年代は上昇していますが、40〜50代の平均賃金は大企業でも一般的に下がっている。ベースが低い中小企業の方がむしろ上がっています。
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労使交渉で取り決められる賃金表と、人件費のファンドは別ものです。賃金表を引き上げても、人事評価を全体的に厳しくしたり、非組合員の賃金を下げて調整すれば人件費の増大を押えることができます。 つまり、暮らしも良くならないし、消費も増えません。