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カロリーベース38%の食料自給率の現状、2018年4月に安倍政権下で #種子法廃止 になり、農業競争力強化の為?と言う名目で、バイオメジャー企業に農業知財を提供すると言うとトンデモ法が可決された。これってNTT法廃止と全く論拠が同じですね。#種苗法改正 #農業競争力強化支援法 #F1種 #鈴木宣弘 pic.twitter.com/27QWK7Oxf9

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