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この条文だけでは「だから自然人の規定になる」とは言い切れませんが(会社法の法人も、破産開始後、即解散する訳ではなく、解散までの間の新得財産に当たるものは、破産財団に組み込まれるはずなので)、その旨、管財人にもしっかり確認されていると言うことなんですね…
メニューを開くこの条文だけでは「だから自然人の規定になる」とは言い切れませんが(会社法の法人も、破産開始後、即解散する訳ではなく、解散までの間の新得財産に当たるものは、破産財団に組み込まれるはずなので)、その旨、管財人にもしっかり確認されていると言うことなんですね…
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