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と報じている。 123億1200万円で受注した5社連合のうち、自民党に献金していたのは、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータの4社だ。受注だけでなく、この4社には内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしているという。

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「マイナンバーカードは利権にまみれている。マイナ保険証の補助金もたっぷりの医療関係だが、日本医師会も自民党の支持母体で年間2億円が献金しています。 巨額マネーがうごめく裏で、政府は半強制的に義務化に動いている。これからもさまざまなシステムを導入する際には“お抱え企業”が暗躍するはず

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