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活動拠点(単P→学校の教室、P連→教育委員会の建物内)の占有を許されていること、条例に定める審議会等の構成員に、「保護者」としてP連会長が選出されるなど。 自治体から補助金を受けているP連もあります。社会教育関係団体とはいえ、一任意団体にしてはなかなかの優遇だと思います。

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竹内さちえ(竹内幸枝)@TakeuchiSachie

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