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国民民主党が6月12日にまとめた対策の中には低所得者向けの「熱中症対策手当」がありますが、給付期間は6月〜10月の5ヶ月間。政府は8月〜10月の3ヶ月間ですが、6、7月も暑いので5ヶ月にすべき。そして、再エネ賦課金の徴収をやめ、原発を動かせばみんなの電気代が下がります。 new-kokumin.jp/news/policy/20…

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玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro

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