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また、全27業種のうち、円安がプラスに働くのは大企業では製造業を中心に14業種に上るが、中小企業では一般機械や運輸・郵便など4業種にとどまっている。

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tenriver@Tenriver103

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みずほR&Tは、「過度な円安によるコスト増加が、本来生き残れるはずの企業まで淘汰してしまうことは中長期的な経済成長の観点からは望ましくない」として、日銀の対応や政府による支援の必要性に言及している。

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