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続）財務省によると #2020～2023年の潜在的国民負担率（税金＋社会保険料）の #平均値は59パー でしたが、なるほど、つじつまが合います。 ところが、#法人 はサラリーマンのような厳しい税金を払わなくてもいいのです。なぜなら、↓続
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企業の大半を占める中小法人では実効税率が約20％にしかならないからです。#しかも日本の法人の3分の2は赤字ですから7万円の住民税しか支払っていない ということになります。＜ これを見抜けない、 #野田佳彦 らは思考停止。 #大企業財界連中は完全沈黙 #国民を殺しにきてる #日本人は奴隷扱い pic.twitter.com/Uzw3gef9Iz
