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LGBT理解増進法施行から1年。国は基本計画の案すら示していない状況。背景に自民党保守派の反発、5月の会合で山谷えり子議員は、同性愛者を招いた中学校での授業に「適切か」と理解増進に反対。法律の議論過程からSNSで広がった排除言説、理解増進のはずが無理解が拡散→ mainichi.jp/articles/20240…

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松岡宗嗣@ssimtok

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東京都の多摩地域では、法案成立前後、「子どもの安全」を持ち出し同じ人から何度も役所にメールや電話、対応する職員が疲弊。各自治体に似た内容が寄せられていることが判明。排除言説の広がりに対し、鈴木秀洋教授「特に大臣や自治体トップが共生社会実現へのメッセージを明確に発していくべきだ」

松岡宗嗣@ssimtok

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