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T&A masters1031より。 新しく関連会社を設立するため、その設立する会社の税務代理を顧問税理士に依頼。顧問税理士は2期目から申告を行ったが、青色申告の申請書を1期目に出しておらず、3期目の欠損金の繰越が否認されるに至った。…

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元国税調査官・税理士 松嶋洋(税理士の税理士)@yo_mazs

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一方で、2期目からは顧問契約がスタートするが、その範囲として青色申告の承認申請が含まれるという証拠もなければ1期目に承認申請書を出したかどうか、その調査義務もないと裁判所は判断していている。 2/n

元国税調査官・税理士 松嶋洋(税理士の税理士)@yo_mazs

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