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都知事選での問題は、モラル崩壊や「表現の自由」をはき違えている候補者の問題に留まらない。「選挙運動」を抜け道扱いしてヘイトスピーチを繰り返し、差別扇動を「公」の空間で堂々と行う候補者はこれまでもいた。それが駅前、公道、生活空間まで轟きながらも、対策議論は深められていない。
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そもそも、日本でヘイトスピーチ対策が遅れているというか、機能していない、実効性が伴わない事が問題です。日本よりも言論の自由に敏感な欧州などは、実効性の伴うヘイトスピーチ対策をとっています。 日常でヘイトスピーチを許す土壌が選挙に名を借りたヘイト活動を助長しています。
