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適格消費者団体「消費者市民ネットとうほく」の吉岡理事長をはじめ役員の皆さんと懇談し団体への支援の必要性等についてお伺いしました。成城大学の町村教授によれば、この15年間で経済的には24万3,078人の被害者と210億円5,400万円の被害額を防いだとの試算もあり、公益性に見合う公的支援が必要です pic.twitter.com/9jUOri8tbE

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秋葉賢也(あきばけんや)@akibakenya

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