脱税裏金自民党議員を逮捕訴追しない捜査当局 民商事務員逮捕は思想弾圧 財政民主主義の危機 負担すべき大企業は補助金づけの上法人税減税、海外輸出で消費税を納めないのに還付金 やるべきことをしないで、やってはならないことをしている日本の国家権力 崩壊に向かって加速中

民商は、何をしてる集団か。「しんぶん赤旗」を読んでるぼくの理解の概要です。税金だけではないようです。制度融資、公的金融など商売に関係する政策、制度要求をいろいろしてるようです。公契約法、条例、生活保護、消費者金融などへの規制、経営相談。ま、労働組合ではない。経営者の集団

民商は、いいぞ。税務申告、相談、記帳など税理士に頼んだら、ぼったくりになるが、自分でやれば無料になるし、税財政にも詳しくなって、政治運動にもなってくる。税財政の角度からの主権者教育にもなってる。民主主義だろう。それで、会員に成る人が増えて、ニュースなどを出す。会費、募金を集める

で、税務申告、相談、記帳などを自分でできるように事務所などで教え、現場に出張するなどやってるんだろう。詳しくは知らない。「しんぶん赤旗」で読んでる感じです。それで、零細業者らは「親切だし、バックに税理士、学者、税務署の元職員などいるし、頼りになる。ありがとうございます」と

税理士など雇えない、仕事を頼めないような零細業者が、自分たちでやろうにも、自己責任ではできない。だから、運動団体＝民商がやろうとなる。協力する税理士、学者、退職公務員など比較的に税にくわしい知識人が指南、指導する。無料です。何が悪いのか。弾圧と思った。民商は犯罪集団ではないだろう

運動員、民主商工会の職員らも、税務相談で１回いくら、確定申告ならいくら、記帳代行ならいくらなどやってたら、税理士法違反だろうし、税理士も悪いとなるんだろう。が、ちがうんじゃないか？無料でみんなが集まって自分多たちで税務申告、記帳などやれるように指南、指導している。

税理士なんか雇えないし、仕事で発注したら高いだろう。そこで、税務申告などの税金相談を比較的に税金問題に精通した税理士、運動員らが指導し、零細業者が自分たちで税務申告できるようアドバイスしてる、と。税理士は本当ならお金をもらえるが、ボランティアなんだろう。何が悪いのか。

自営業だった世間知らずの私の身内の者が 民商 とやらに相談に行ったら 赤旗を購読させられ 共産党員が家に訪ねてくるようになり 取引先は次々と離れて行き 近所からは白い目で見られて 一家離散しました

経費の水増しや売上除外はあかんよ 正しく申告せな、な

脱税と脱税幇助って 日本国民として かなり悪質な行為では？