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吉川さおりさんの質疑より 就職氷河期世代について ・正社員になれなかったことによる経済的損失を税収に与える影響額 国税 ▲300億円 地方税(個人住民税)▲500億円 H29年と比べると影響額は減ってきている(同じ問いで推移を確認) ・しかしながら就職氷河期世代の賃金や貯蓄額は他の世代と比べて低い

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はな🐥人生、try & errorの連続@Yhy0f2csL0LE2hv

みんなのコメント

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という質問なら吉川さんは定期的に影響額を質問していて、影響額は少なくはなってきてはいるようです🥺

はな🐥人生、try & errorの連続@Yhy0f2csL0LE2hv

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